坂田宏のペイジ(2016年度)
 
私は『荒城の月』の作曲者・滝廉太郎の実家があった大分県竹田市で生まれ、
生活の拠点を広島市、大阪府八尾市、京都市、横浜市とひたすら東に変え、
再び『荒城の月』の作詞者・土井晩翠の生地、仙台市に導かれてきました。
しかも、その仕事場の傍らには青葉城址があります。
青葉城址と竹田市の岡城址の面影を重ねつつ、「昔の光 今 何処」と歌う研究者の公式ホーム・ページです。
【URLが変わりました。http://kaboliveland.life.coocan.jp/
 
Official Room(愛称:荒城の月)             
Before 40   After 50    
 
氏名:坂田 宏(SAKATA Hiroshi)
生年:1959年
 
<担当授業科目>
 
[法科大学院]
・民事訴訟法【07〜08後・13〜17後】
・実務民事法【04前〜09前・10〜12通年(今井功客員教授と共同担当)、13〜15通年】
・基幹民事訴訟法【16〜17通年】
・民事執行・保全法【05〜12後・13〜14前・15前(今津綾子准教授と共同担当)】
・応用民事訴訟法【11・12後(内海博俊准教授と共同担当)・17後】
・応用倒産法【17後】
・エクスターンシップ【04〜10夏季・14〜17夏季:コーディネーター】
・リーガル・クリニック【05〜08後・09〜10前・14〜17前】
 
[法学部・法学研究科]
・司法制度論【05前・08前・14〜17前】  ※司法制度論レジュメ Click here!
・裁判法【02前・03前】
・裁判法U【03後】
・執行保全法【02後・03前・04後・06後・08〜09後・16後】
・倒産法【03後】
・民事訴訟法演習T【02〜03・04〜12後・13前・14〜16後】
・民事訴訟法実務演習(民事訴訟法演習T)【17後】
・民事訴訟法演習W【13後】
・民事手続法【08後】
・民事手続法演習U【07〜12後・13前・14〜17後】
・民事手続法演習A(博士後期課程)【15〜16前・17後】
・民事手続法演習B(博士後期課程)【15〜16後・17前】
・民事裁判演習【02後・03後】
 
[全学教育]
・法学【09後】
・基礎ゼミ(21世紀における日本の司法)【16前】
 
<専門分野>
・民事訴訟法/民事手続法
・裁判法
 
<研究課題>
・司法制度改革における民事司法
・民事訴訟における処分権主義
・司法における自己決定権
・証拠法(証言拒絶権・文書提出拒絶権、証拠・情報収集方法)
・ドイツ裁判所構成法
・当事者能力論
・判決効論
・民事訴訟法学と要件事実教育
・キリスト信仰と法
 
<所属学会>
・日本民事訴訟法学会
 ※理事【1998.5-2001.5;2004.5-2007.5;2007.5-2010.5(会計担当);2013.5〜2016.5(国際交流担当)】
・日本私法学会 ※理事【2011.10-2013.10】
 
<主要業績>著作・論文・研究成果紹介(随時更新)
 
【学位】京都大学博士(法学)〔2005年5月23日取得〕
 
【著書】
・『民事訴訟における処分権主義』有斐閣(2001)
 
【共著(教科書・コンメンタール類)】
・『新・判例コンメンタール民事訴訟法5』〔280条〜300条〕三省堂(1994)
・『注釈民事訴訟法(6)』〔280条〜284条〕有斐閣(1994)
・『判例講義民事訴訟法』〔事項168〜169&181〜186〕悠々社(2001,2003)
・『基本法コンメンタール[第3版]新民事訴訟法3』〔361条〜367条〕日本評論社(2008)
・『ロースクール民事訴訟法』有斐閣(2004,2005,2007,2008,2010,2011,2014)
・『民事訴訟法の改正課題(ジュリスト増刊)』有斐閣(2012)
・『アクチュアル民事訴訟法』〔第6章U〕法律文化社(2012)
・『レクチャー倒産法』〔第6章〕法律文化社(2013)
・『新基本法コンメンタール・人事訴訟法・家事事件手続法』〔家事事件手続法17条〜21条〕日本評論社(2013年)
 
【単著論文(主要なもの)】
・「金銭債務不存在確認訴訟に関する一考察」民商法雑誌95-6-818,96-1-66(1987)
・「同時履行関係と引換給付判決」民商法雑誌98-4-423,98-5-561(1987)
・「権利抗弁概念の再評価」民商法雑誌110-4=5-795,110-6-973(1994)
・「民事訴訟における情報秘匿の自由と限界」早稲田法学75-1-339(1999)
 (以上、『民事訴訟における処分権主義』に改訂収録。)
・「申立事項と判決事項」
 中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論(上)』有斐閣(1995)395頁
・「文書提出命令違反の効果」
 竹下守夫編集代表/松本博之=宮崎公男編『講座新民事訴訟法U巻』弘文堂(1999)96頁
・「既判力による遮断効に関する一試論」
 新堂幸司先生古稀祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築(下)』有斐閣(2001)367頁
・「既判力の時的限界の意義」
 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』有斐閣(2002)665頁
・「当事者能力に関する一考察−非法人の当事者能力に関する議論を中心に」法学68-1-1(2004)
・「東北大学法科大学院における基本科目と実務科目の連携−カリキュラムにおける理論と実務の架橋と理論教育の必要性−」判例タイムズ1164-33(2005)
・「当事者能力に関する一考察−非法人の社団の当事者能力に関する議論を中心に−」シンポジウム「民事訴訟の当事者」【報告】T/民事訴訟雑誌51-85(2005)
・「間接証明に関する一覚書」
 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』商事法務(2005)385頁
・「処分権主義よりみた定期金賠償判決」
 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』成文堂(2005)171頁
・「集団訴訟における証明−大阪国際空港事件」(最高裁大法廷昭和56年12月16日判決)
 『[判例から学ぶ]民事事実認定』(2006)31頁/5事件
・「取材源秘匿と職業の秘密に基づく証言拒絶権について−いわゆる比較考量論について−」
 〔特集・取材源秘匿と公正な裁判〕ジュリスト1329-9(2007)
・「訴訟告知の効力に関する一断章」
 青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』有斐閣(2009)153頁
・「事実に関する一覚書−ロー・スクール教壇からの素朴な疑問−」民事訴訟雑誌56巻(2010)58頁
・「定期金賠償判決の要件に関する一考察」法学74巻6号(石井彦壽教授退職記念号)146頁〜169頁
・「仙台弁護士会の災害支援活動に見る大震災後のリーガル・サービス」〔特集〕『大規模災害と市民生活の復興―東日本大震災の経験と今後の課題』
 法律時報1047号(84巻6号・2012年6月・日本評論社)36頁〜41頁
・「証明の軽減」
 新堂幸司監修/高橋宏志・加藤新太郎編集『実務民事訴訟講座〔第3期〕第4巻―民事証拠法』(2012年9月・日本評論社)129頁〜151頁
・「訴訟告知制度の再構築に向けて」
 東北ローレビュー Vol.1(2014年3月31日・商事法務)29頁〜44頁
・「ドイツ民事訴訟における職権による文書開示制度を手がかりとして」
 石川明・三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(2014年12月・信山社)第1部・判決手続4:57頁〜74頁
・「民事訴訟手続における計画的審理と審理計画」[特集]司法制度改革と民事訴訟手続―改革の趣旨と現状の課題
 法律時報1088号(87巻8号・2015年7月・日本評論社)10頁〜15頁
・「会社訴訟における第三者再審に関する一考察」
 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(2016年4月・弘文堂)655頁〜668頁
・「訴訟終了判決に関する一考察」
 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(2017年2月・弘文堂)295頁〜309頁
・「倒産手続における所有権留保の取扱いについて」
 東北ローレビュー Vol.4(電子ジャーナル・2017年3月)1頁〜14頁
*http://www.law.tohoku.ac.jp/research/publications/tohokulawreview/tohokulawreview04/tohokulawreview04.pdf
 http://publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/research/publications/tohokulawreview/vol04/vol04part01.pdf
・「賃料増減額確認訴訟に関する一考察」
 上野泰男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(2017年4月・弘文堂)101頁〜113頁
・「民事訴訟法学から見た労働委員会−広義のADRの視点から」
 法学81巻3号(2017年8月)1頁〜25頁
 
【学会報告】
・民事訴訟法学会第64回大会個別報告(立命館大学:1994)
 「権利抗弁概念の再評価−主張共通の原則の例外としての存在意義」
・日本民事訴訟法学会第74回大会シンポジウム(名古屋大学:2004)
 『民事訴訟の当事者』「当事者能力に関する一考察−非法人の社団の当事者能力に関する議論を中心に」
・日本民事訴訟法学会第82回大会シンポジウム(京都大学:2012)
 『民事訴訟法の今後の改正課題』「証拠収集手続の改正―文書提出の局面を中心に」
 
<職務>
・東北大学大学院法科大学院副院長(2004〜2006年度)
・東北大学大学院法科大学院院長(2007〜2009年度)
・東北大学大学院法学研究科副研究科長(2010年度)
 
<公的活動>
・倒産法制研究会委員(通産省)【1998.10-1999.3】
・(旧)司法試験第2次試験考査委員【2002.4-2008.11】
・国立仙台病院受託研究審査委員会・倫理委員会委員【2002.4-2004.3】
・独立行政法人国立病院機構仙台医療センター受託研究審査委員会委員【2004.4-2008.3】
・独立行政法人国立病院機構仙台医療センター倫理委員会委員【2004.4-2016.3】
・独立行政法人国立病院機構仙台医療センター治験審査委員会委員【2008.4-2016.3】
・独立行政法人国立病院機構仙台医療センター研究利益相反審査委員会委員【2010.4-2016.3】
・仙台弁護士会綱紀委員会委員【2004.4-2005.3・2016.4-2018.3】
・仙台弁護士会懲戒委員会委員【2005.4-2007.3】
・宮城県労働委員会公益委員【2007.2-2016.3】(会長代理:2011.4〜)
・下級裁判所裁判官指名諮問委員会仙台地域委員会委員【2008.4-2017.3】
・財団法人大学基準協会法科大学院基準委員会委員【2009.9-2011.3】
・財団法人大学基準協会法科大学院認証評価委員会委員【2011.4-2015.3】
 
<略歴>
・大分県竹田市に生まれる
・大阪府立八尾高等学校卒業
・京都大学法学部卒業・法学研究科修了
・京都大学法学部助手
・横浜国立大学経営学部助教授
・東北大学大学院法学研究科教授(2002.4〜現在に至る。)
 
<連絡事項・その他>
 
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