《業績目録》
1.10.2017
[著書]
1:民事訴訟における処分権主義(2001年12月・有斐閣)
  序章「民事訴訟における処分権主義の諸相」(1頁〜35頁)
  第1章「金銭債務不存在確認訴訟に関する一考察−その機能と解釈の指針−」
     (37頁〜96頁)
  第2章「同時履行関係と引換給付判決」(97頁〜162頁)
  第3章「立退料判決」(163頁〜211頁)
  第4章「権利抗弁の再評価−主張共通の原則の例外としての存在意義−」
     (213頁〜280頁)
  第5章「一部請求と相殺の抗弁−近時判例にみる処分権主義の展開−」
     (281頁〜326頁)
  終章「民事訴訟における情報秘匿の自由と限界
     −民事訴訟における自己決定権とその制約に関する基礎的考察−」
     (327頁〜356頁)
 [自己寸評]ついに論文集の刊行に至りました。
 
[共著書]
1:民事訴訟法の改正課題(ジュリスト増刊・2012年12月・有斐閣)
  共著者:三木浩一=山本和彦編;垣内秀介、笠井正俊、杉山悦子
  (担当箇所)THEME09:早期開示制度(64頁〜72頁)、13:当事者照会(99頁〜104頁)、15:陳述書(109頁〜113頁)、
        16:文書提出義務(114頁〜125頁)、17:文書特定手続(126頁〜131頁)、18:証言録取制度(132頁〜138頁)、19:秘密保持命令(139頁〜146頁)
 [自己寸評]担当箇所を特定しましたが、本書は、あくまでも「民事訴訟法改正研究会」の一致した提案です。
 
[注釈書]
1:新・判例コンメンタール民事訴訟法5(谷口安平=井上治典編・1994年9月・三省堂)
 280条〜300条/100頁〜131頁
 
2:注釈民事訴訟法(6)(谷口安平=福永有利編・1995年8月・有斐閣)
 280条〜284条/290頁〜338頁
 [自己寸評]これは本当に苦労しました。
 
3:基本法コンメンタール・新民事訴訟法3
 (小室直人=賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・1998年4月・日本評論社)
 361条〜367条/133頁〜142頁
 
4:基本法コンメンタール[第2版]新民事訴訟法3
 (小室直人=賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2003年5月・日本評論社)
 361条〜367条/136頁〜144頁
 
5:新版注釈民法(10)T・債権(1)(奥田昌道編集・2003年7月・有斐閣)
 民法414条(奥田昌道教授と共著)/534頁〜590頁
 [自己寸評]我が恩師の一人、そして、藤田宙靖・前最高裁判所判事(元東北大学教授)の前任者でもあられた奥田昌道教授が民法414条という実体法上の請求権の強制履行の条文を注釈された渾身の力作を補訂しました。初版のもつ格調の高さを失わしめることのないように注意はしたものの、担保・執行法の改正について十分に触れることができなかったことが悔やまれます。
 
6:基本法コンメンタール[第3版]新民事訴訟法3
 (賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2008年1月・日本評論社)
 361条〜367条/151頁〜160頁
 
7:基本法コンメンタール[第3版追補版]新民事訴訟法3
 (賀集唱=松本博之=加藤新太郎編・2012年3月・日本評論社)
 361条〜367条/151頁〜160頁
 
8:新基本法コンメンタール・人事訴訟法・家事事件手続法
 (松川正毅=本間靖規=西岡清一郎編・2013年11月・日本評論社)
 家事事件手続法17条〜21条/151頁〜156頁
 
9:新基本法コンメンタール・破産法
 (山本克己=小久保孝雄=中井康之編・2014年10月・日本評論社)
 破産法[第12章]免責手続及び復権[解説]/591頁〜592頁
 破産法252条〜254条/599頁〜607頁
 
10:新基本法コンメンタール・民事訴訟法2
 (加藤新太郎=松下淳一編・2017年10月・日本評論社)
 361条〜367条/377頁〜385頁
 
[教科書・参考書]
1:小林秀之編『判例講義民事訴訟法』(2001年10月・悠々社)
                  (第2刷・2003年5月・悠々社)
 252頁〜254頁(168〜169)&268頁〜274頁(181〜186)
 
2:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(2004年4月・有斐閣)
 Unit.4(41頁〜55頁), Unit.14(217頁〜231頁), Unit.20(295頁〜306頁)
 [自己寸評]いよいよロー・スクール=法科大学院の始まりです。
 
3:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第2版・2005年3月・有斐閣)
 Unit.4(59頁〜79頁), Unit.7(127頁〜136頁),Unit.16(333頁〜355頁), Unit.24(499頁〜525頁)
 [自己寸評]法科大学院教育も充実してきています。
 
4:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第2版補訂・2007年3月・有斐閣)
 Unit.4(59頁〜79頁), Unit.7(127頁〜136頁),Unit.16(333頁〜355頁), Unit.24(499頁〜525頁)
 
5:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第3版・2008年3月・有斐閣)
 Unit.3(35頁〜55頁), Unit.7(125頁〜133頁), Unit.18(339頁〜361頁), Unit.26(491頁〜516頁)
 
6:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第3版補訂版・2010年3月・有斐閣)
 Unit.3(35頁〜55頁), Unit.7(125頁〜132頁), Unit.18(345頁〜367頁), Unit.26(497頁〜522頁)
 
7:小林秀之編『判例講義民事訴訟法』(第2版・2010年9月・悠々社)
 234頁〜236頁(168〜169)&249頁〜254頁(180〜184)
 
8:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第3版補訂2版・2011年3月・有斐閣)
 Unit.3(35頁〜55頁), Unit.7(125頁〜132頁), Unit.18(345頁〜367頁), Unit.26(497頁〜522頁)
 
9:池田辰夫編『アクチュアル民事訴訟法』(2012年9月・法律文化社)
 第6章U(90頁〜97頁)
 
10:谷口安平監修・山本克己=中西正編『レクチャー倒産法』(2013年3月・法律文化社)
 第6章(87頁〜96頁)
 
11:三木浩一=山本和彦編『ロースクール民事訴訟法』(第4版・2014年3月・有斐閣)
 Unit.3(35頁〜55頁), Unit.7(127頁〜134頁), Unit.18(349頁〜371頁), Unit.26(503頁〜528頁)
 
12:中島弘雅=岡伸浩編『民事訴訟法判例インデックス』(2015年1月・商事法務)
 22・23・25・26事件(44頁〜47頁&50頁〜53頁)
 
13:小林秀之編『判例講義民事訴訟法』(第3版・2016年5月・悠々社)
 261頁〜263頁(184〜185)&276頁〜281頁(196〜200)
 
[主論文]
1:消極的確認訴訟の機能について−金銭債務不存在確認訴訟をめぐって
 1984年度・京都大学修士論文(1985年3月)
 
2:金銭債務不存在確認訴訟に関する一考察−その機能と解釈の指針−
 (一)民商法雑誌95巻6号(1987年3月・有斐閣)818頁〜848頁
 (二・完)同  96巻1号(1987年4月・有斐閣)60頁〜92頁
 [自己寸評]私の処女論文。修士論文に若干手を加えた4年の労作(!?)。
 
3:同時履行関係と引換給付判決
 (一)民商法雑誌98巻4号(1988年7月・有斐閣)423頁〜451頁
 (二・完)同  98巻5号(1988年8月・有斐閣)561頁〜597頁
 [自己寸評]およそ1年間で仕上げた論文だが、意外と学会の反響を呼んだ異色作。
 
4:租税訴訟と守秘義務に基づく文書提出拒絶
 判例タイムズ730号(1990年9月・判例タイムズ社)4頁〜11頁
 [自己寸評]脳内出血を患った後の復帰第1作。横浜国立大学助教授としての処女作でもある。
 
5:弁済供託金取戻請求権の差押えとその転付可能性
 横浜国際経済法学1巻1号(1993年3月)251頁〜278頁
 
6:立退料判決の系譜
 −代替家屋の提供を条件とする建物明渡判決における立退協力義務−
 成田頼明先生退官記念『国際化時代の行政と法』(1993年4月・良書普及会)
 817頁〜841頁
 
7:立退料判決と民訴法一八六条
 奥田昌道先生還暦記念『民事法理論の諸問題』(上巻・1993年5月・成文堂)
 337頁〜363頁
 [自己寸評]我が恩師、奥田昌道先生(京都大学名誉教授、元最高裁判所判事)の還暦記念論文集。後で見直すと、やたらと表現がまずいことに気がつく。
 
8:民事訴訟における証人義務と証言拒絶権
 −その比較法的考察と憲法的契機に関する覚書−
 横浜経営研究 Vol.15 No.1(1994年6月)33頁〜45頁
 [自己寸評]私の研究領域を拡げた野心的佳作。山本敬三京都大学教授にヒントを得て挑んだテーマであるが、まさしく「木に竹を接ぐ」論文となった。
 
9:権利抗弁概念の再評価−主張共通の原則の例外としての存在意義−
 (一)民商法雑誌110巻4-5号(1994年7-8月・有斐閣)795頁〜828頁
 (二・完)同  110巻6号(1994年9月・有斐閣)973頁〜1005頁
 [自己寸評]私の本来の研究の方向性を決めた思い出の論文。でも、はじめは反対の答えを出そうとしていたのです。
 
10:申立事項と判決事項
 中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論(上)』
 (1995年12月・有斐閣)395頁〜422頁
 [自己寸評]問題意識は、司法についての信頼です。裁判官の民事訴訟法か当事者のための民事訴訟法か?
 
11:裁判所がつくるブラック・リスト
 −ドイツ民事訴訟法における債務者目録の制度改正と連邦データ保護法の影響−
 横浜経営研究 Vol.19 No.1(1998年6月)55頁〜68頁
 [自己寸評]ドイツ在外研究の第一の成果。
 
12:文書提出命令違反の効果
 竹下守夫編集代表/松本博之=宮崎公男編『講座新民事訴訟法U巻』
 (1999年1月・弘文堂)96頁〜121頁
 
13:会社は誰のもの?−株主代表訴訟をめぐって−
 横浜経営研究 Vol.20 No.1(1999年6月)63頁〜76頁
 [自己寸評]法律学でいうと、会社は独立した法人格をもつ法人です。
 
14:民事訴訟における情報秘匿の自由と限界
 −民事訴訟における自己決定権とその制約に関する基礎的考察−
 早稲田法学75巻1号(1999年9月)339頁〜370頁
 [自己寸評]早稲田法学に打って出た意欲作。
 
15:既判力による遮断効に関する一試論
 新堂幸司先生古稀祝賀『民事訴訟法理論の新たな構築(下)』
 (2001年11月・有斐閣)367頁〜394頁
 [自己寸評]処分権主義の次のテーマは判決の効力、そして訴訟制度との関連した訴訟物論でしょうか?
 
16:既判力の時的限界の意義
 鈴木正裕先生古稀祝賀『民事訴訟法の史的展開』
 (2002年1月・有斐閣)665頁〜691頁
 [自己寸評]遮断効の問題と裏腹にあるのが既判力の時的限界です。
 
17:当事者能力に関する一考察−非法人の当事者能力に関する議論を中心に−
 法学68巻1号(2004年4月)1頁〜30頁
 [自己寸評]2004年度・日本民事訴訟法学会大会のシンポジウムで報告予定の研究ですが、寄る年波(!?)とあまりの忙しさのゆえか消化不良です。しかも、校正ミスの多いこと。サブ・タイトルも「非法人の社団の当事者能力…」でなければならないはずですが…。これでは、せっかくの東北大学・法学デビューが色褪せてしまいます。
 
18:間接証明に関する一覚書
 福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』
 (2005年6月・商事法務)385頁〜407頁
 [自己寸評]主張レベルと証拠レベルを峻別する試みですが、肝心の「重要な間接事実」「論理上有益な間接事実」の定義には踏み込んでいません。まだまだこれからです。
 
19:処分権主義よりみた定期金賠償判決
 谷口安平先生古稀祝賀『現代民事司法の諸相』(2005年6月・成文堂)171頁〜192頁
 [自己寸評]私の恩師、谷口安平先生(京都大学名誉教授、WTO上級委員会議長)の古稀のお祝いに献呈いたしました論文です。切り口は、あくまで処分権主義です。
 
20:債権者代位権とその応用〔工藤祐巌・加護幸雄と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編
 『民事法U−担保物権・債権総論』(2005年8月・日本評論社)12/216頁〜223頁
 
21:詐害行為取消権(1)〔前田陽一・井上哲男と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編
 『民事法U−担保物権・債権総論』(2005年8月・日本評論社)13/240頁〜248頁
 
22:取材源秘匿と職業の秘密に基づく証言拒絶権について
 −いわゆる比較考量論について−〔特集・取材源秘匿と公正な裁判〕
 ジュリスト1329号(2007年3月・有斐閣)9頁〜17頁
 [自己寸評]最高裁第3小法廷平成18年10月3日決定を民事訴訟法の視点から論じたものです。
 
23:継続的供給契約
 山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』
 (2008年5月・判例タイムズ社)57/197頁〜198頁
 
24:賃貸借契約−賃借人の破産
 山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』
 (2008年5月・判例タイムズ社)59/202頁〜203頁
 
25:訴訟告知の効力に関する一断章
 青山善充先生古稀祝賀論文集『民事手続法学の新たな地平』
 (2009年4月・有斐閣)153頁〜174頁
 [自己寸評]断章の意味を調べてから、この論文をお読みになるといいでしょう。
 
26:事実に関する一覚書−ロー・スクール教壇からの素朴な疑問−
 民事訴訟雑誌56巻(2010年・法律文化社)58頁〜79頁
 [自己寸評]原語がもつ意味での naive な論文です。
 
27:債権者代位権とその応用〔工藤祐巌教授・加護幸雄裁判官と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編
 『民事法U−担保物権・債権総論』(第2版・2010年5月・日本評論社)12/254頁〜262頁
 
28:詐害行為取消権(1)〔前田陽一教授・井上哲男裁判官と共著〕
 鎌田薫・加藤新太郎・須藤典明・中田裕康・三木浩一・大村敦志編
 『民事法U−担保物権・債権総論』(第2版・2010年5月・日本評論社)13/279頁〜287頁
 
29:定期金賠償判決の要件に関する一考察
 法学74巻6号(石井彦壽教授退職記念号・2011年1月)146頁〜169頁
 [自己寸評]石井彦壽先生、ご退職おめでとうございます。ご学恩に感謝いたします。
 
30:証明の軽減
 新堂幸司監修/高橋宏志=加藤新太郎編集『実務民事訴訟講座〔第3期〕第4巻―民事証拠法』
 (2012年9月・日本評論社)第5章:129頁〜151頁
 [自己寸評]着手してから10余年が経った本稿には、時代的な齟齬があるやも知れませんが、法科大学院で事実認定を深く学んだことと併せて、とにかく陽の目を見たものであることは喜ばしいことです。
 
31:ドイツにおける裁判所がつくるブラック・リスト
 三木浩一編『金銭執行の実務と課題』(2013年12月・青林書院)219頁〜247頁
 [自己寸評]11論文に補遺を施したものです。
 
32:訴訟告知制度の再構築に向けて
 東北ローレビュー Vol.1(2014年3月・商事法務)29頁〜44頁
 [自己寸評][研究成果]1の研究ノートに補訂を加えて、東北大学大学院法学研究科で新たに創刊した東北ローレビューに論説として発表しました。
 
33:ドイツ民事訴訟における職権による文書開示制度を手がかりとして
 石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(2014年12月・信山社)第1部・判決手続4:57頁〜74頁
 [自己寸評]ドイツ学説も変容を来しているのではないかと思わされました。
 
34:民事訴訟手続における計画的審理と審理計画
 [特集]司法制度改革と民事訴訟手続―改革の趣旨と現状の課題
 法律時報1088号(87巻8号・2015年7月・日本評論社)10頁〜15頁
 [自己寸評]真の意味における司法の迅速化とは?。原稿執筆の迅速化に怯える研究者が書くテーマでしょうか?
 
35:会社訴訟における第三者再審に関する一考察
 松本博之先生古稀祝賀論文集『民事手続法制の展開と手続原則』(2016年4月・弘文堂)655頁〜668頁
 [自己寸評]形成訴訟という難物を遠き目標に置きつつ、何とか書き上げたものです。松本先生は、高校の先輩です。
 
36:訴訟終了判決に関する一考察
 徳田和幸先生古稀祝賀論文集『民事手続法の現代的課題と理論的解明』(2017年2月・弘文堂)295頁〜309頁
 
37:倒産手続における所有権留保の取扱いについて
 東北ローレビュー Vol.4(2017年3月)1頁〜14頁
http://www.law.tohoku.ac.jp/research/publications/tohokulawreview/tohokulawreview04/tohokulawreview04.pdf
http://publicpolicy.law.tohoku.ac.jp/research/publications/tohokulawreview/vol04/vol04part01.pdf
 [自己寸評]「東北ローレビュー」は、電子ジャーナルとしてあらたな歩みを始めました。今後とも、よろしくお願いします。
 
38:賃料増減額確認訴訟に関する一考察
 上野泰【旧字体】男先生古稀祝賀論文集『現代民事手続の法理』(2017年4月・弘文堂)101頁〜113頁
 
39:民事訴訟法学から見た労働委員会−広義のADRの視点から
 法学81巻3号(2017年8月)1頁〜25頁
 [自己寸評]法律学の中核概念が違うと(民事訴訟法:訴訟物、行政法:行政処分、労働法:団体交渉)、とても面白いモザイクが出来上がります。
 
[その他の論文・研究ノート・随想等]
 
1:医療過誤訴訟の民事訴訟法学的方向(唄教授特殊講義に関連して)
 京都大学大学院法学研究科・院生論集第16号(1987年12月)22頁〜35頁
 
2:破産管財人の履行選択の効果−ドイツ判例を契機として−
 横浜経営研究 Vol.11 No.3(1990年12月)193頁〜206頁
 
3:証明責任−真偽不明の場合、証明責任を負う当事者の不利となる
 (条文にない民訴の原則・理論)
 法学教室168号(1994年9月・有斐閣)37頁〜39頁
 [自己寸評]「はじめに」のところで勝負した雑誌論文です。
 
4:更生手続開始と会社の債務者・会社の財産の所持者の地位
 判例タイムズ臨時増刊『会社更生・会社整理・特別清算の理論と実務』
 判例タイムズ866号(1995年3月・判例タイムズ社)151頁〜153頁/47項目
 
5:《研究報告》権利抗弁概念の再評価−主張共通の原則の例外としての存在意義
 民事訴訟雑誌41号(1995年3月・法律文化社)202頁〜207頁
 [自己寸評]学会報告です。
 
6:証明妨害と違法収集証拠〔問題2〕
 鈴木重勝=井上治典編『別冊法学セミナー司法試験シリーズ民事訴訟法U』
 (1995年8月・日本評論社)41頁〜43頁
 
7:申立事項と判決事項〔問題3〕
 鈴木重勝=井上治典編『別冊法学セミナー司法試験シリーズ民事訴訟法U』
 (1995年8月・日本評論社)124頁〜126頁
 
8:比較法文化としての比較法制度論−ドイツでの在外研究を通して
 横浜経営研究 Vol.16 No.4(1996年3月)430頁〜436頁
 [自己寸評]ドイツの思い出のエッセイです。
 
9:"Kruzifix-Beschluss"−ドイツ裁判例紹介。ドイツ連邦憲法裁判所制度をめぐって
 横浜経営研究 Vol.17 No.1(1996年6月)54頁〜65頁
 [自己寸評]神と人間をめぐる深遠な問題への入口です。
 
10:ドイツにおける裁判所へのコンピュータ導入の議論の一側面
 −ドイツ連邦情報保護法との関連で−
 横浜国際経済法学5巻2号(1997年3月)165頁〜191頁
 
11:名訳 or 迷訳−輸入法学の宿命−(続・比較法文化としての比較法制度論)
 横浜経営研究 Vol.18 No.1(1997年6月)72頁〜81頁
 [自己寸評]この後も、自分の論文の間違いをたくさん発見しました。
 
12:当事者欠席(特集・新法施行と民訴法学)
 法学教室208号(1998年1月・有斐閣)16頁〜19頁
 
13:新民事訴訟法・新民事訴訟規則に関する一所見
 −証拠収集段階に関する解釈論を中心として−
 横浜国際経済法学6巻2号(1998年3月)143頁〜163頁
 [自己寸評]いやあ、名前負けしてます。
 
14:消極的確認訴訟
 鈴木重勝=上田徹一郎編『基本問題セミナー民事訴訟法』(1998年6月・成文堂)
 118頁〜127頁
 [自己寸評]松本博之大阪市立大学教授の指摘に答えようとする問題作(!?)。
 
15:証言拒絶権の要件
 青山善充=伊藤眞編『民事訴訟法の争点』(第3版・1998年9月・有斐閣)
 224頁〜225頁/89項目
 
16:公序良俗(特集・民法と民事訴訟法)
 法学教室219号(1998年12月・有斐閣)35頁〜39頁
 [自己寸評]私がバカラ賭博をやったって? そんな馬鹿な!。
 
17:日本における民事手続法の現状−英語講義「民事手続法入門」(日本語版)−
 横浜経営研究 Vol.21 No.1・2(2000年9月)149頁〜154頁
 [自己寸評]問題は、これをどう英語化=英訳するかです。
 
18:英語講義「市民社会における司法制度」(日本語版)
 横浜国際経済法学9巻3号(2001年3月)291頁〜304頁
 [自己寸評]またまた英訳という宿題が増えました。
 
19:家庭裁判所への管轄移管(人事訴訟手続の改革@)
 〔特集〕民事手続法のさらなる改革の動き−法制審の審議状況と課題
 法律時報923号(74巻11号・2002年10月・日本評論社)40頁〜44頁
 [自己寸評]人事訴訟を家庭裁判所に移管する人事訴訟法が成立しました。
 
20:東北大学法科大学院における基本科目と実務科目の連携
 −カリキュラムにおける理論と実務の架橋と理論教育の必要性−
 判例タイムズ1164号(2005年1月)33頁〜36頁
 [自己寸評]現代民事法研究会と東北大学法科大学院との共催で開かれた法科大学院シンポジウム「ロースクールにおける基本科目と実務科目との連携−研究者教員と実務家教員との連携−」での報告原稿です。
 
21:当事者能力に関する一考察−非法人の社団の当事者能力に関する議論を中心に−
 シンポジウム「民事訴訟の当事者」【報告】T
 民事訴訟雑誌51号(2005年3月・法律文化社)85頁〜96頁
 [自己寸評]2004年度、第74回日本民事訴訟法学会大会シンポジウムでの報告原稿です。当事者論は、非常に難しい問題です。
 
22:確認の利益
 伊藤眞=山本和彦編『民事訴訟法の争点』
 (新・法律学の争点シリーズ4・2009年3月・有斐閣)40/100頁〜103頁
 [自己寸評]同僚の一人から「とてもわかりやすかった。」とお褒めの言葉をいただきました。
 
23:釈明権
 長谷部由起子=山本弘=笠井正俊編著『基礎演習民事訴訟法』
 (2010年4月・弘文堂)9/96頁〜107頁
 [自己寸評]初めてこのテーマにトライしてみました。
 
24:仙台弁護士会の災害支援活動に見る大震災後のリーガルサービス
 〔特集〕大規模災害と市民生活の復興―東日本大震災の経験と今後の課題
 法律時報1047号(84巻6号・2012年6月・日本評論社)36頁〜41頁
 [自己寸評]本稿のために石巻まで若手弁護士のインタヴューに行きました。
 
25:釈明権
 長谷部由起子=山本弘=笠井正俊編著『基礎演習民事訴訟法』
 (第2版・2013年3月・弘文堂)9/97頁〜108頁
 
26:証拠収集手続の改正−文書提出の局面を中心に
 シンポジウム「民事訴訟法の今後の改正課題」【報告】U
 民事訴訟雑誌59号(2013年3月・法律文化社)158頁〜165頁
 [自己寸評]共著書1の内容を学会にて報告したものです。
 
27:家事事件の手続
 棚村政行=水野紀子=潮見佳男編『Law Practice 民法V【親族・相続編】』
 (2015年10月・商事法務)問題2/9頁〜15頁
 
[研究成果]click here!
 
1:〔研究ノート〕訴訟告知制度と参加責任
 http://homepage3.nifty.com/kaboliveland/kaken2011.html
 研究種目:基盤研究(C)
 研究期間:2009〜2011
 課題番号:21530071
 研究課題名(和文) 訴訟告知制度と参加責任
 
[翻訳]
 
1:多様な場における正義(谷口安平教授と共訳)
 マーク・ギャランター著。マウロ・カペレッティ編『正義へのアクセスと福祉国家』
 (日本比較法研究所翻訳叢書・1987年7月・中央大学出版局)197頁〜226頁
 Marc Galanter: JUSTICE IN MANY ROOMS, in: M. Cappelletti(ed.), ACCESS TO
        JUSTICE AND THE WELFARE STATE (1981).
 
2:ハンス・フリートヘルム・ガウル
 「手続終結による既判力発生後の私法上の形成権行使−『消費者を保護する』撤回権に
 ついて新たに今日的意義を帯びている古きテーマ−」
 (1)横浜経営研究 Vol.19 No.4(1999年3月)417頁〜427頁
 (2・完)横浜経営研究 Vol.20 No.2(1999年9月)126頁〜136頁
 Hans Friedhelm Gaul: Die Ausuebung privater Gestaltungsrechte nach rechtskraeftigem
  Verfahrensabschluss - ein altes und beim "verbraeucherschutzenden" Widerrufsrecht
  erneut aktuell gewordenes Thema. in: Wolfgang Schoen(Hrsg.), Gedaechtnisschrift fuer
  Brigitt Knobbe-Keuk, 1997 Koeln: Verlag Dr. Otto Schmidt KG, S.135-S.167.
 [自己寸評]ガウル先生は、本当に気の優しいゲルマンの紳士です。
 
[紹介・学界消息等・辞典]
 
1:国際シンポジウム「国際化時代における民事司法」参加報告
 横浜経営研究 Vol.13 No.4(1993年3月)367頁〜372頁
 
2:Walter Luther : Darlehen im Konkurs /: Nomos Verlagsgesellschaft 1990.
 民事訴訟雑誌39号(1993年3月・法律文化社)227頁〜237頁
 
3:Gesegnete Weihnacht und ein gutes neues Jahr!
 横浜経営学会ニュース5号(1996年12月・横浜国立大学経営学会)6頁
 [自己寸評]ちょっと堅めの読書コーナー(click here!)に載せています。
 
4:ドイツにおける裁判システムのコンピューター化
 有信会誌 No.39 1997(1997年3月・京都大学法学部有信会)18頁〜19頁
 
5:Professor Sakata's Comments on Professor Alice Erh-Soon Tay's Speech
 横浜国際開発3巻2号(1998年9月・横浜国立大学国際開発学会)137頁〜138頁
 
6:陳述書
     現代法律百科大辞典(ぎょうせい)
 
7:奥田昌道先生と私
 法苑(京都大学法律相談部同窓会誌)・奥田昌道先生最高裁判所判事就任記念号所収
 [自己寸評]ちょっと堅めの読書コーナー(click here!)に載せています。
 
8:裁判官はなぜ裁判しなければならないのか?
 書斎の窓518号(2002年10月・有斐閣)15頁〜19頁
 [自己寸評]私の著書『民事訴訟における処分権主義』のはしがきを敷衍したものです。
 
9:書評・川嶋四郎著『民事訴訟過程の創造的展開』
 ジュリスト1304号(2006年1月・有斐閣)165頁
 
10:カリキュラムに見る理論と実務の架橋・東北大学大学院
 (法科大学院探訪37。吉原和志教授とともに)
 法学セミナー628号(52巻4号。2007年4月・日本評論社)1頁〜3頁
 
11:〈INTERVIEW〉法科大学院REPORT・東北大学(吉原和志教授とともに)
 ロースクール研究6号(2007年6月・民事法研究会)41頁〜48頁
 
12:東日本大震災
 有信会誌 N0.54 2012(2011年12月・京都大学有信会)8頁
 [自己寸評]同窓会の会誌ですが、大震災の記事を書かせていただきました。
 
[判例批評・判例評論・判例研究・判例解説・判例紹介]
 
1:債務者について破産宣告決定がなされた後に動産売買先取特権者からする物上
  代位権の行使の許否[判例研究]
  (最高裁第一小法廷昭和59年2月2日判決・民集38巻3号431頁)
     法学論叢117巻1号(1985年4月)87頁〜98頁
 
2:社内預金の破産法上の取扱い[判例解説]
  (東京高裁昭和62年10月27日判決)
     新倒産判例百選(1990年・有斐閣)232頁〜233頁/109事件
 
3:株式譲渡承認申請手続請求等と代償請求の訴えの利益[判例紹介]
  (最高裁第二小法廷昭和63年10月21日判決)
     民商法雑誌103巻4号(1991年1月・有斐閣)662頁〜665頁
 
4:権利抗弁[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和27年11月27日判決)
     民事訴訟法判例百選T(1991年1月・有斐閣)200頁〜201頁/99事件
 
5:消極的確認訴訟の申立事項[判例解説]
  (最高裁第二小法廷昭和40年9月17日判決)
     民事訴訟法判例百選U(1991年2月・有斐閣)302頁〜303頁/139事件
 
6:弁済供託を受けた債権者が債務者に対する別個の債権に基づいて債務者の有する
  供託金取戻請求権を差し押さえることの許否[判例評論]
  (東京地裁平成3年9月6日決定)
     私法判例リマークス6号(1993年2月・日本評論社)147頁〜150頁/民事訴訟法7事件
 
7:動産売買先取特権に基づく物上代位(2)−差押命令に対する執行抗告における
  実体上の事由の主張[判例解説]
  (東京高裁昭和60年3月19日決定・高松高裁平成2年10月15日)決定
     民事執行法判例百選(1994年5月・有斐閣)225頁〜226頁/105事件
 
8:動産売買先取特権に基づく物上代位権の行使たる債権差押命令の申立てと他の
  債権者による債権差押事件の配当手続における配当要求の効果[判例解説]
  (最高裁第三小法廷平成5年3月30日判決)
     平成5年度重要判例百選(1994年6月・有斐閣)152頁〜154頁/民事訴訟法7事件
 
9:建物収去土地明渡訴訟の標準時後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え
  [判例批評]
  (最高裁第二小法廷平成7年12月15日判決・民集49巻10号3051頁)
     判例評論452号(1996年10月・判例時報社)50頁〜56頁(判例時報1573号204頁〜210頁)
 
10:銀行の三支店に順序を付した上でなされた債権差押命令の申立ての特定(積極)
 [判例批評]
  (東京高裁平成8年9月25日決定・判時1585号32頁)
     判例評論461号(1997年7月・判例時報社)29頁〜33頁(判例時報1600号191頁〜195頁)
 
11:単なる債権的請求権でなく所有権に基づく物権的請求権をも兼ね備えた引渡請求を
  認容した判決の効力と口頭弁論終結後の承継人[判例評論]
  (仙台高裁平成7年10月31日判決・判時1573号35頁・判タ920号243頁)
     私法判例リマークス15号(1997年7月・日本評論社)140頁〜143頁/民事訴訟法3事件
 
12:権利抗弁[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和27年11月27日判決)
     民事訴訟法判例百選T(新法対応補正版・1998年2月・有斐閣)200頁〜201頁/99事件
 
13:消極的確認訴訟の申立事項[判例解説]
  (最高裁第二小法廷昭和40年9月17日判決)
     民事訴訟法判例百選U(新法対応補正版・1998年3月・有斐閣)314頁〜315頁/139事件
 
14:遺留分権利者からの不動産の持分権移転登記手続請求訴訟において受遺者が裁判所が
  定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文
  [判例批評]
  (最高裁第三小法廷平成9年2月25日判決・民集51巻2号448頁)
     民商法雑誌118巻2号(1998年5月・有斐閣)223頁〜248頁
 [自己寸評]これは非常に(私にとって)おもしろい判決です。。
 
15:仮差押えによる時効中断の終期[時の判例]
  (最高裁第三小法廷平成10年11月24日判決・民集52巻8号1737頁)
     法学教室226号(1999年7月・有斐閣)126頁〜127頁
 
16:別訴において一部請求をしている債権の残部を自動債権とする相殺の抗弁の許否
  [判例批評]
  (最高裁第三小法廷平成10年6月30日判決・民集52巻4号1225頁)
     民商法雑誌121巻1号(1999年10月・有斐閣)62頁〜85頁
 [自己寸評]このテーマに関しては、著書に論文を書きました。
 
17:建物賃貸借契約継続中に賃借人が敷金返還請求権の存在確認を求める訴えには確認の
  利益があり、適法であるとされた事例[判例評論]
  (最高裁第一小法廷平成11年1月21日判決・判時1667号71頁・判タ995号73頁)
     私法判例リマークス20号(2000年2月・日本評論社)128頁〜131頁/民事訴訟法2事件
 
18:動産売買の先取特権による物上代位と買主の破産[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和59年2月2日判決・民集38巻3号431頁)
     倒産判例百選(第3版・有斐閣・2002年9月)132頁〜133頁/65事件
 
19:社内預金の破産法上の取扱い[判例解説]
  (札幌高裁平成10年12月17日判決・判時1682号130頁・判タ1032号242頁)
     倒産判例百選(第3版・有斐閣・2002年9月)232頁〜233頁/116事件
 
20:抵当権に基づき物上代位権を行使する者が債権差押事件に配当要求することに
  より優先弁済を受けることの可否
  (最高裁第一小法廷平成13年10月25日判決・民集55巻6号975頁)
     民商法雑誌127巻2号(2002年11月・有斐閣)251頁〜263頁
 
21:権利抗弁[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和27年11月27日判決)
     民事訴訟法判例百選(第3版・2003年12月・有斐閣)122頁〜123頁/59事件
 
22:過怠約款と執行文[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和41年12月15日判決)
     民事執行・保全判例百選(2005年8月・有斐閣)28頁〜29頁/12事件
 
24:集団訴訟における証明−大阪国際空港事件
  (最高裁大法廷昭和56年12月16日判決)
     [判例から学ぶ]民事事実認定(2006年12月・有斐閣)31頁〜35頁/5事件
 [自己寸評]新しいタイプの判例百選ですね。
 
25:相殺に対する反対相殺
  (最高裁第一小法廷平成10年4月30日判決・民集52巻3号930頁)
     民事訴訟法判例百選(第4版・2010年10月・有斐閣)96〜97頁・44事件
 
26:既判力と確定判決の欺罔による取得
  (最判平成22年4月13日裁判所時報1505号12頁)
     平成22年度重要判例解説(2011年4月・有斐閣)163頁〜164頁/民事訴訟法3事件
 
27:過怠約款と執行文[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和41年12月15日判決)
     民事執行・保全判例百選(第2版・2012年3月・有斐閣)25頁〜26頁/10事件
 
28:動産売買の先取特権による物上代位と買主の破産[判例解説]
  (最高裁第一小法廷昭和59年2月2日判決・民集38巻3号431頁)
     倒産判例百選(第5版・2013年7月・有斐閣)112頁〜113頁/55事件
 
29:明示的一部請求の訴えと時効中断
  (最高裁第一小法廷平成25年6月6日判決・裁時1581号2頁)
     私法判例リマークス48号(2014年2月・日本評論社)110頁〜113頁/民事訴訟法3事件
 [自己寸評]一部請求訴訟や一定額を超える債務不存在確認訴訟に見られる「審判対象」と「審理対象」の区別は、前者が訴訟法的基準を、後者が実体法的基準を採ることの顕れでもあったのだと、改めて思わされた最高裁判決でした。
 
30:判例の動き
 『判例セレクト2014[U]』法学教室414号(2015年3月・有斐閣)別冊付録24頁〜25頁
 [自己寸評]これから数年間、この企画を受けることになりました。どうぞ、よろしく。
 
31:文書提出命令―国立大学法人が所持して組織的に用いる文書
  (最高裁第一小法廷平成25年12月19日決定・民集67巻9号1938頁・労判1102号5頁)
     平成26年度重要判例解説(2015年4月・有斐閣)131頁〜132頁/民事訴訟法3事件
 [自己寸評]「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」について学ばさせられた事件でした。
 
32:相殺に対する反対相殺
  (最高裁第一小法廷平成10年4月30日判決・民集52巻3号930頁)
    民事訴訟法判例百選(第5版・2015年11月・有斐閣)96頁〜97頁・44事件
 [自己寸評]第4版の判例解説を相当程度更新したものです。
 
33:判例の動き
 『判例セレクト2015[U]』法学教室426号(2016年3月・有斐閣)別冊付録26頁〜27頁
 
34:訴訟上の和解による訴訟終了宣言判決に対する被告のみの控訴と不利益変更禁止の原則
 (最高裁第一小法廷平成27年11月30日判決・民集69巻7号2154頁)
 判例セレクトMonthly・法学教室430号(2016年7月・有斐閣)145頁/民訴法2事件
 [自己寸評]判例セレクトのスタイルが変わりました。訴訟終了宣言と訴訟終了宣言判決の違いがわかりますか?
 
35:手数料納付を命ずる補正命令に定められた期間経過後の納付があった場合の抗告状の効力
 (最高裁第一小法廷平成27年12月17日判決・判時2291号52頁/判タ1422号72頁)
 判例セレクトMonthly・法学教室431号(2016年8月・有斐閣)142頁/民訴法1事件
 [自己寸評]わずかな間隙をつく判例ですね。
 
36:ソブリン債に係る債権の管理会社に任意的訴訟担当が認められた事例
 (最高裁第一小法廷平成28年6月2日判決・金法1496号10頁)
 判例セレクトMonthly・法学教室432号(2016年9月・有斐閣)163頁/民訴法1事件
 [自己寸評]第1審判決後から、金融法務を中心に批判の多かった事件です。
 
37:民訴法判例の動き
 判例セレクトMonthly・法学教室435号(2016年12月・有斐閣)169頁〜170頁
 ※「訂正文」判例セレクトMonthly・法学教室436号(2017年1月・有斐閣)144頁
 [自己寸評]新年早々から訂正文を出してしまいました。お恥ずかしい。
 
38:文書提出義務除外事由該当性判断における「特段の事情」
 (知財高裁平成28年8月8日決定・裁判所HP)
 判例セレクトMonthly・法学教室437号(2017年2月・有斐閣)144頁
 [自己寸評]「チャットログ」なる電子情報についての知財高裁の決定です。
 
39:執行証書に基づく執行における条件成就執行文の要否
 (東京高裁平成28年1月7日決定・判時2312号98頁)
 判例セレクトMonthly・法学教室442号(2017年7月・有斐閣)128頁
[自己寸評]事例裁判例の典型と言ってもよいでしょう。執行法の不可欠のお勉強になります。
 
40:「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとして裁判官の忌避が認められた事例
 (金沢地裁平成28年3月31日決定・判時2299号143頁)
 私法判例リマークス55号(2017年7月・日本評論社)106頁〜109頁/民事訴訟法2事件
[自己寸評]細かいところが気になるのが私の悪い癖です。
 
41:文書を対象とする検証物提示命令における文書の所持者が負う検証物提示義務の範囲
 (仙台高裁平成28年4月20日決定・訟月63巻1号1頁)
 判例セレクトMonthly・法学教室445号(2017年10月・有斐閣)150頁
[自己寸評]証言拒絶権のように考えるか、文書提出除外事由のように考えるか、それが問題だ!細かいところが気になるのが私の悪い癖です。
 

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