第1回：オリエンテーション
・教科書等
・紛争―紛争解決方法
※実体法（法による解決）＋手続法（手続保障） ＊「法と事実による裁判」
手続保障…憲法13条、31条＆76条1項
【※ADR…民事調停・家事調停（調停）・家事審判、仲裁、労働委員会（斡旋）、etc.】
・訴訟…民事訴訟、刑事訴訟、行政訴訟、憲法訴訟（違憲立法審査権）
※憲法76条3項と裁判官の内部統制の歴史
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第2回：民事裁判の基礎（法的三段論法・法解釈と事実認定）
・法的三段論法
＊借地借家紛争（借地借家法）の特殊性（非訟性）
「訴訟」と「非訟」
・法解釈
文言解釈
反対解釈
類推解釈 ※民法94条2項の類推適用。民事訴訟法338条1項3号の類推適用
＊準用という法技術
歴史的解釈
目的論的解釈
勿論解釈
・法源…憲法、条約、法律、命令（政令・省令）、規則、条例など
※判例の先例拘束性（大陸法・日本法：法源性なし⇔英米法：法源性あり）
※通達
※市民同士の契約は？
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・上告審として（憲76条1項・裁7条）…①憲法問題、②法の適用・解釈の統一
・個別意見制
「多数意見」「補足意見」「意見」「反対意見」
＊国民審査（憲79条2項乃至4項）
・規則制定権／司法行政権（憲77条・裁12条）
・大法廷と小法廷（憲79条1項・裁8条）
大法廷（長官＋最高裁判所裁判官14名）
3つの小法廷（5名ずつ）
※裁10条但書1号乃至3号…大法廷
・最高裁判所調査官（裁57条）、最高裁判所事務総局（裁13条・53条）
【判例を読む】
最高裁昭和40年6月30日大法廷決定（特別抗告事件）民集19巻4号1089頁
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第4回：裁判所制度（下級審裁判所。家庭裁判所を除く）
◎高等裁判所
・8つの地方の中心都市（＋6支部） ＊高等裁判所長官＋判事s（裁15条）
※知的財産高等裁判所…民訴法6条3項（同条1項参照）
「上訴」を扱う（裁16条）
・合議体（通常3名。例外5名）
※部総括判事
◎地方裁判所
・原則として第1審を担当（裁24条参照）
＊各都道府県に1つ（北海道だけ各支庁に1つ）
・判事と判事補から成る（裁23条。地方裁判所所長は長官ではない！）
※判事補（裁43条・27条）⇔「判事補の職権の特例等に関する法律」：特例判事補
※原則、単独審（裁26条参照）
◎簡易裁判所
・軽微な事件を簡易迅速に！（第2次大戦前は区裁判所。ドイツとの違い）
＊ミニ地裁化
＊統廃合
＊少額訴訟（特則の特則。民訴法368条以下。現在60万円以下）
※事物管轄（民事・地裁か簡裁かの線引き（140万円）。裁24条・33条）
※督促手続（民訴法383条1項）…裁判所書記官の権限（旧・支払命令 under 裁判官）
・簡易裁判所判事（裁45条）
※単独審（裁35条。なお掌理裁判官：裁37条参照）
＊裁判所書記官、司法委員、民事調停官（民事調停法23条の2）、民事調停委員
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・裁判官の種類（憲79条・80条・裁5条）
最高裁判所長官（裁41条）
最高裁判所判事（裁41条）
高等裁判所長官（裁42条）
判事（裁42条）
判事補（裁43条）
簡易裁判所判事（裁44条・45条）
※職業裁判官制度⇔法曹一元制度
・任務
裁判（特例判事補⇔未特例判事補）
※合議体の裁判長
行政事務（裁判官会議） ＊大学との違い：教授会と事務部
・任命
最高裁判所長官・裁判官（憲6条2項・79条1項）
内閣の指名（憲79条1項）…権力分立の1つの顕れ
下級裁判所裁判官の任命（憲80条。最高裁が指名した者の名簿に従い、内閣が任命）
※青法協事件
※下級裁判官指名諮問委員会（＆地域委員会）
・身分保障
①心身の故障による免官
②公の弾劾による罷免
③下級裁判所裁判官の任期：10年（憲80条）
④裁判官の懲戒（寺西事件）
⑤裁判官の報酬
・最高裁判所裁判官の国民審査（憲79条）
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・概要
「三百代言」「八百代言」…1876年「代言人規則」
・任務
訴訟代理（民事。刑事は省略）…弁護士代理の原則（民訴法54条）≠弁護士強制主義
＊訴訟代理権限の規制緩和：司法書士（司法書士法3条）、弁理士（弁理士法6条の2）
一切の法律事務（弁護士法3条）
＊非弁活動（弁護士法72条。77条）
法律相談（法情報の提供）・法律顧問
・地位…原則、司法試験合格・司法修習終了（弁護士法4条）
＆単位弁護士会の資格審査・日本弁護士連合会名簿に登録
職務…個人事務所あるいは弁護士法人（弁護士法30条の16）
※弁護士報酬
義務…守秘義務等
※綱紀委員会／懲戒委員会 ＊最判平成19・4・24
・弁護士会
・パラリーガル
裁判所内…裁判所書記官（民訴法382条：支払督促）
裁判所調査官：とくに最高裁、家裁
執行官
裁判所外…司法書士
公証人
企業内…企業法務部
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・法曹三者からの特別講演（裁判官・検察官・弁護士）
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第8回：民事訴訟の仕組み①
・目的論
＊市民生活に密着したところで起こる紛争（民法（契約・相続）、商法（商行為・保険））
※権利保護説…民事の請求権を観念的に実現する。具体的に実現するのは強制執行
⇔法秩序維持説
紛争解決説
多元説
問題の核心を捉えて裁判所が判断する。＝医師の手術に似ている。
※2段階のスクリーニング（処分権主義・弁論主義）
・民事訴訟を輪切りにする！《今日はその第1段階》
＊①権利の申立て／②事実の主張／③証拠による立証
（１）救済・権利・訴訟物レベル（法的三段論法の法律効果）
救済（訴訟）類型…給付訴訟、確認訴訟、形成訴訟
…原則として、原告の申立て（意思）による。【処分権主義：民訴法246条】。
請求の趣旨・原因（133条2項2号）…救済の種類と特定化のための事実提示
このレベルで訴訟に決着…訴えの取下げ、訴訟上の和解、請求の放棄・認諾
これを【スクリーニングⅠ】と呼ぼう。 ＊「被告は棄却を求めた」報道
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・民事訴訟を輪切りにする！《今日はその第2段階・第3段階》
（１）救済・権利・訴訟物レベル（法的三段論法の法律効果）
救済（訴訟）類型…給付訴訟、確認訴訟、形成訴訟
…原則として、原告の申立て（意思）による。【処分権主義：民訴法246条】。
請求の趣旨・原因（133条2項2号）…救済の種類と特定化のための事実提示
このレベルで訴訟に決着…訴えの取下げ、訴訟上の和解、請求の放棄・認諾
これを【スクリーニングⅠ】と呼ぼう。 ＊「被告は棄却を求めた」報道
（２）規範・事実主張レベル（法的三段論法の法律要件⇒要件事実論）
実体法…権利根拠・権利障害・権利消滅規定 ＊権利阻止規定
これ（規範）を直接に満たす事実（主要事実）を「当事者」が主張する。
⇒弁論主義…①証拠（後述（３））によって裁判所が認定できる主要事実があっても、
当事者から主張されないときは、
裁判所は当該事実を判決の基礎としてはならない（主張原則）。
⇒主張責任
②主要事実について当事者が裁判上の自白（民訴法179条）をすれば、
当該事実を裁判所は判決の基礎としなければならない（自白原則）。
③裁判所は、当事者の申し出た証拠に基づいて事実認定すべきであって、
職権証拠調べは、原則として、禁止される（職権証拠調べの禁止）。
＊「事実」というマジックワード
※証明責任（≒主張責任）…請求原因、抗弁、再抗弁、再々抗弁（事実）
⇒この事実主張のレベル（とりわけ①②）で、両当事者は、
事実主張を処分することができ、実質上、訴訟が決着する場合もある。
例：裁判上の自白、主張を控える場合、主張自体失当etc.
これを【スクリーニングⅡ】と呼ぼう。 ⇔真実発見
（３）自由心証・証拠レベル
これも法的三段論法の法律要件にあたるが、あくまでも証拠≒事実の痕跡の問題
※民訴法247条：自由心証主義…当事者の主張を真実と認めるかどうかにつき、
裁判官の自由な心証を認める。
厳格な証明手段（証拠方法）によって心証を得る。
…証人尋問、当事者尋問、鑑定、書証、検証
＊書証などは争点証拠整理手続の段階ですでに提出があり、
最終の集中証拠調べである証人尋問で勝敗が決せられる場合が多い。
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・訴え提起前
民事保全（仮差押え・仮処分：民事保全法）
証拠保全（民訴法234条以下）
・訴えの提起…訴状（民訴法133条1項・2項）
当事者…原告・被告（・参加人）
請求の趣旨
請求の原因
＊訴状審査（民訴法137条）、送達（民訴法138条）
・第1回口頭弁論期日
＊当事者の欠席…民訴法158条
「欠席判決」…調書判決（民訴法254条）：事実主張レベルのスクリーニングの1つ
・争点証拠整理手続
準備的口頭弁論（民訴法164条）
弁論準備手続（民訴法168条）
書面による準備手続（民訴法175条）
・和解の勧試（民訴法89条）
・証拠調べ
※書証…3種の申出（民訴法219条）
当事者の手持ちの文書
文書提出命令（民訴法220条・223条）…提出義務の除外事由（民訴法220条4項）
文書送付嘱託（民訴法226条）
※検証（民訴法232条）
※鑑定（民訴法212条以下）…裁判所に欠ける専門的知見を補充する。
専門委員（民訴法92条の2以下）との違い
※証人尋問（民訴法190条以下）
集中証拠調べ（民訴法182条）―証人義務―証言拒絶権―宣誓―交互尋問制
※当事者尋問（本人尋問：民訴法207条）
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・判決の作成／言渡し（民訴法243条・249条ないし253条）
・判決の効力
①形式的確定力
②実質的確定力：既判力…判断の通有性；効力元判決と効力先訴訟との関係概念
既判力を有する判決のどの判断に既判力が認められるか（民訴法114条：客観的範囲）
どの時点における判断に既判力が生じるか（時的範囲（限界）：民事執行法35条2項）
効力先訴訟において誰が既判力を受けるか（民訴法115条：主観的（主体的）範囲）
③執行力
④形成力―形成訴訟に限られる。 ＊離婚判決
・控訴（民訴法281条）
2週間の不変期間（民訴法285条）内に、第1審裁判所に提起（民訴法286条）
※続審制とは？⇔事後審制、覆審制
・上告（民訴法311条）…法律審
上告理由（民訴法312条）…①憲法違反、②再審事由に匹敵、③高裁上告：法令違反
上告受理申立て（民訴法318条）
＊書面審理⇔破棄判決は口頭弁論に基づかなければならない（民訴法319条参照）
・再審（民訴法338条）…再審期間（再審事由を知った日から30日以内：民訴法342条）
再審開始の決定（民訴法346条）→本案の審理・裁判
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・家庭裁判所…設置当初は「平和の裁判所」と呼ばれた。
①人事訴訟（人事訴訟法2条）…婚姻関係・親子関係・養親子関係
②家事審判（家事事件手続法39条）…別表第1・第2
③家事調停（家事事件手続法244条）…調停前置主義（家事事件手続法257条・244条）
④少年事件（割愛）
※家庭裁判所調査官
・人事訴訟の特色
当事者に検察官？！（人訴法12条3項）
処分権主義の制限（人訴法19条2項）⇔離婚の訴えの特例（人訴法37条1項）
弁論主義の制限＝職権探知（人訴法20条）
附帯処分の裁判について事実の調査（人訴法33条～35条）
判決の効力の特例（人訴法24条・25条）
履行の確保・履行命令（人訴法38条～40条）
・家事審判の特色
審理の非公開（家手法33条）
職権探知（家手法56条）
事実の調査（家手法58条）
＊審判前の保全処分（家手法105条）
・家事調停（家手法244条。別表第2の事件＆人事訴訟）
＊人事訴訟については調停前置（257条） ＊付調停（家手法274条）
・裁判形式：審判・抗告
審判（家手法76条） ＊履行のための処置（家手法289条・290条）
即時抗告（家手法85条） ＊許可抗告（民訴法337条）
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・行政裁判とは？
司法裁判所のみ（憲法76条2項）→行訴法7条（民事訴訟法の例による）
・主観訴訟
※抗告訴訟（行訴法3条1項）
取消訴訟（同条2項・3項）…行政処分や裁決の取消しを求める訴え
無効確認訴訟（同条4項）
不作為の違法確認訴訟（同条5項）
義務づけ訴訟（同条6項）
差止訴訟（同条7項）
法定外（無名）抗告訴訟（行訴法37条の2～37条の4）
※当事者訴訟（行訴法4条）
形式的当事者訴訟…処分庁等に通知（39条） ＊形式的に行政庁は当事者ではない。
41条1項で、行政庁の訴訟参加（23条）､行政庁への判決効（33条1項）が準用。
＊職権証拠調べも準用（24条）
実質的当事者訴訟…被告（当事者）が国等（行政庁）
・客観訴訟…客観的な法秩序維持のため
※民衆訴訟（行訴法5条）…選挙訴訟、住民訴訟
※機関訴訟（行訴法6条）…代執行訴訟
・特色
形式上、民事訴訟の例による（行訴法7条）。
＊国家賠償法…民事の不法行為に基づく損害賠償請求事件とパラレルに。
職権証拠調べ（行訴法24条）
取消判決の第三者効（行訴法32条1項） ＊第三者再審（34条）
※執行停止（行訴法25条2項）⇔行訴法25条1項：執行不停止の原則
＊行訴法27条：内閣総理大臣の異議
※事情判決（行訴法31条）
＊選挙訴訟（民衆訴訟）：31条適用なし（公選法219条）→事情判決の「法理」
※大阪国際空港判事件（最大判昭和56・12・16民集35巻10号1369頁）
※訴訟要件…処分性（行訴法3条2項）
原告適格（行訴法9条1項）…法律上保護された利益（同条2項）
※本案判断
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第14回：裁判を受ける権利（安く早く判りやすい裁判とは？）
・日本人の法意識…「裁判嫌いの神話」
※隣人訴訟 ＊マスコミの気ままな報道
※解釈改憲による立憲主義の危機…欧米の法治国家・法の支配の背後に流された血
「お上」意識の克服こそが問題
※「絶対に負けられない戦い」＝検察にとっての刑事裁判
背後にあるのは、裁判官｜検察官｜弁護士の縦割り思考
⇔アメリカの法曹一元
※高く遅くわかりにくい民事裁判！
・廉価な民事訴訟
①訴訟費用（裁判手数料（民訴法137条1項後段）、証人の旅費・日当、鑑定人報酬）
申し出た当事者が予納し、敗訴当事者が負担する。実際は…？
②弁護士費用…それぞれの当事者が負担。⇔敗訴者負担
※訴訟救助（民訴法82条以下）…訴訟費用の支払い一時猶予
※法律扶助（民事法律扶助法）…国庫補助金の大幅引上げ
※司法制度改革審議会→日本司法支援センター（法テラス。総合法律支援法）
地方事務所（地裁本庁所在地）
支部、出張所
地域事務所（司法過疎地域）
①法・司法に関する情報提供（コールセンター） ②民事法律扶助
③国選弁護人選任体制の確保 ④司法過疎対策 ⑤犯罪被害者支援
⑥関係団体相互の連携等
・迅速な民事裁判…平成8年改正の新民事訴訟法により、第1審1年が可能となった。
「五月雨式審理」⇒「争点証拠整理手続」「集中証拠調べ」
＊十数年が経った今の現状は？…訴訟代理人（弁護士）の裁判所依存？
＊「病む最高裁」⇒「上告制限」「上告受理申立て」（2.5審制）
・わかりやすい民事裁判と手続保障
「法化」？
当事者（利用者）疎外…対象としてではなく、主体として！
＊「手続保障」…平たく言えば、主張立証につき公平・公正な機会が与えられたか否か？
・国民の司法参加
【制度として】
①最高裁判所裁判官の国民審査（憲法79条）
②簡裁の司法委員（民訴法279条）
家裁の参与員（家手法40条・人訴法9条）
新民事訴訟法・新非訟事件手続法における専門委員（民訴法92条2以下、非訟33条）
民事調停・家事調停に民間調停委員
③検察審査会
裁判員
※陪審制と参審制
陪審制（英米法）
参審制
＊ドイツの労働裁判所
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第15回：総括・前期試験
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◎実例ADR（労働委員会）
・Alternative Dispute Resolutions
＊手形・小切手訴訟（民訴法350条）、少額訴訟（同368条）、支払督促（同382条）
＊＊民事調停・家事調停、仲裁（第二東京弁護士会の仲裁センター、震災ADR etc.）
・労働法制
労働契約法・労働基準法・雇用機会均等法
労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・労働審判法
労働組合法（7条：不当労働行為）・労働関係調整法
・労働組合法
2条：労働組合とは？…除外事由：労働組合法上の労働組合ではない。
5条：資格審査（2項1号ないし9号の要件がすべて必要）
7条：不当労働行為
①不利益取扱、②不誠実団体交渉、③支配介入、④紛争手続参加理由の不利益取扱
14条～：労働協約（←適切な団体交渉）
19条～：労働委員会（中央労働委員会、都道府県労働委員会）
27条～：不当労働行為の審査（調査（労委規則41条2）と審問（同41条の7））
※証人等出頭命令や物件提出命令（同41条の14・41条の19）
27条の6：審査の計画
27条の12（労委規則43条）：救済命令
27条の14：和解（債務名義）
27条の15：中労委への再審査申立て
27条の19：取消訴訟（行政訴訟：被告は労働委員会会長）
※労働審判（労働審判法）
1条：目的
7条・9条：労働審判官・労働審判員
14条・15条：迅速な手続（原則3期日）
20条：労働審判
21条・22条：異議・提訴擬制